こどもみらい住宅支援事業が受付終了【2022年11月28日】他の補助制度は使える？

予定より早く受付終了したのはなぜ？

子育て世代の省エネ住宅の新築・リフォーム費用を補助する「こどもみらい住宅支援事業」。

基準を満たした住宅に最高100万円の補助が出る制度で、申請期限が2022年3月28日となっていましたが、開始当初より「予算額上限に達した場合は終了する」と説明しており、2022年11月28日に申し込みが予算上限に達したため、受付終了となりました。

公式HPでは”2022年11月28日17時53分20秒に提出された申請を最後に予算上限額に達しております”とのことです。（この予算上限枠には予約分が含まれています。）

予約済み、申請済みなら安心？

公式HPでは”これ以前に提出された申請であっても、提出する交付申請額（予約を含む）が予算上限額を上回った場合、提出は受け付けていません。”と記載しています。

既に申請済み、予約済みの場合でも下記の点に注意が必要です。

間に合わなかった場合、他の補助事業に切り替えることは可能？

「こどもエコすまい支援事業」の場合

2022年度補正予算で「こどもエコすまい支援事業」が創立されました。こちらは「こどもみらい住宅支援事業」とほぼ同じ内容となっており、同じく最高100万円の補助となります。

しかし「こどもエコすまい支援事業」の申請条件が下記のようになっています。

受け付けを終了した「こどもみらい住宅支援事業」への申請準備を進めていた方の多くはすでに契約や着工を行っている場合が多く、「こどもエコすまい支援事業」へ切り替えることは難しいのが現状です。

同じような補助制度が決まっていながらも、補助を受けられない空白の期間があることで批判の声が多く上がっています。

毎日新聞の取材によると、国土交通省は”二つの事業は、前者が子育て支援と省エネ推進、後者はエネルギー価格高騰対策が狙い。似ているが継続ではなく、予算編成をする都度、必要性を検討して決めた別の事業。予算年度も違うため、さかのぼっての補助は難しい”と述べているそうです。

参考サイト：毎日新聞　本当に「子どもの未来」の支援？新築補助、申請打ち切りに批判殺到

ZEH支援事業の場合

ZEH支援事業では2022年11月28日現在、四次公募を行っています。

この事業への申請は着工前に行う必要があります。

こちらは先着順での受付となり、予算上限額に達した場合は受付終了となります。

地域型住宅グリーン化事業の場合

「地域型住宅グリーン化事業」は採択を受けた特定の地域のグループ（工務店）で建てる場合に利用できる補助制度です。大手ハウスメーカーや下記リンクに記載のないグループや工務店については対象外となります。

申請期間については、Ⅰ期はすでに終了し、Ⅱ期（先着方式）が2022年12月初旬～2023年1月31日となっています。

しかし、地域型住宅グリーン化事業は条件が複雑であり、事業者ごとにも上限金額が定められているため、詳細は事業者に確認する必要があります。

地域の助成制度

「こどもエコすまい支援事業」や「ZEH支援事業」のように国が行う助成制度のほかにも、都道府県や市町村が独自で行う助成制度もあります。

地域の助成金の調べ方はこちらの記事を参考にしてください。

まとめ

以上、「こどもみらい住宅支援事業」終了に関する情報でした。

先でも述べた通り「こどもみらい住宅支援事業」の受付終了と、今後「こどもエコすまい支援事業」が始まるまでの空白期間があることについては大きな批判が出ています。

筆者も工務店担当者からは「補助金についてはタイミングが重要で、貰えたらラッキーという程度に考えておく方が良い」と何度も釘を刺されていました。

補助額が100万円と大きな額であり、施主にとっての影響も大きなものです。今回どちらの補助事業も対象外となってしまった場合に対して救済措置があることを祈るばかりです。