住宅を建てたり購入する場合に利用できる住宅に関する助成制度。
「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」、「ZEH支援事業」など国が行っている助成制度は多くの方が事前に適用できるか確認をしているかと思います。
そのほかにも確認すべきものが各都道府県や市町村が行う助成制度です。中には国の助成制度より助成額が大きいものや、国の助成制度と併用できるものがあります。
ここでは助成制度の調べ方やチェックすべきポイントについて記載しています。
地域から補助制度を調べる
goo 住宅不動産
まずは「自分達の地域ではどんな制度があるのか」を調べましょう。
その際に役立つのが「goo 住宅不動産」です。地域を選択していくだけで現在施行中の助成制度を調べることができます。
助成制度は下記のように分けて表示されます。
- 新築建設（注文住宅）
- 新築購入（建売住宅、分譲住宅）
- 中古購入（中古住宅）
- 増築・改築・改修（リフォーム）
- その他（太陽光設備の導入など）
このサイトでは概要のみを見ることができますので、補助の条件や募集要項についてはその助成制度名で検索をし、まずは市町村の公式HPを確認しましょう。
公式HPに掲載されている内容が最も正確性に長けていますが、難しい文章で書かれていてわかりにくい場合は、わかりやすく解説されている記事を参考にすることもできます。（住宅事業者のHPなど）
表示されない助成制度も
gooでは区や市町村で絞り込んで検索するため、都道府県など広範囲の補助制度は表示されません。都道府県が行う補助制度は下記で詳しく記載しています。
上記の方法で検索をすると、「出産・子育ての給付金」や「保育園児童待機数」など子育てに関する情報や、「公共料金（ガス・水道の金額）」「ハザードマップ」「ごみの分別」など暮らしに関する情報も一緒に見ることができます。
今住んでいるところとは別の地域に建てる場合や、土地探しをする際に参考にしてみてください。
goo住宅不動産： https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/
都道府県の補助制度の調べ方
都道府県で行っている補助制度を調べるには「都道府県名・住宅・助成」で検索をします。
行政のHPは優先的に表示されるようになっていますので、検索の上位から確認していきます。
先でも述べたとおり、行政のページは詳しく記載されている分、複雑な内容や文章となっている場合がありますので、助成制度の名前が判明したら、その制度の名前で検索してみましょう。
検索時の注意
行政のHPは検索上位に表示されることが多いですが、最新の情報ではない場合があります。
すでに申請を締め切った昨年度以前の助成制度が表示されていることも。
まずはその制度が今年度行われていて受付可能か、締め切りはいつか、を確認しましょう。
すでに締め切っている制度については公式HPに「受付終了」の旨が記載されています。
助成制度の内容を分かりやすく理解するのに便利な住宅事業者や個人のブログですが、こちらはリアルタイムで更新されていない場合も多いです。
受付の状況、基準の変更など、リアルタイムな情報は公式HPでの確認のほか、SNSで投稿されている方も多くいます。
住宅事業者に確認をする
自分自身で助成制度について調べ、理解をすることはもちろん重要ですが、ハウスメーカーや工務店の担当者にも確認をしましょう。その制度について知識のある方であれば、「基準や申請期間などに当てはまるかどうか」をより具体的に知ることができます。
筆者の経験上、下記のような反応があった方の場合は敬遠しました。
- 制度のことを知らない（担当してもらうには心配…。）
- 制度について詳しくない（次回打ち合わせまでに調べてきてくれればOK！）
- めんどくさそうな反応をする（論外）
他にも「住宅の性能を上げなきゃいけないから建築費用が高くなりますよ」という言葉もありました。
現在の住宅の助成制度はエコに関するものがほとんどであり、高い住宅性能や太陽光パネルなど再エネ設備の設置が基準となっており、それ相応の費用がかかります。
筆者は元々そういった住宅を目指していたので、建築費用については理解していました。
もし予算をおさえるために助成制度を利用したいと考えている方は、「自分たちの住みたい家と、助成制度の基準が合っているか」を一度検討しましょう。
まとめ
以上、地域の助成制度の調べ方でした。
国の補助制度と併用できるものもありますので、事前に確認を行い、役立てていきたいですね。
こういった助成制度は4月など年度が変わる際に発表されることが多いです。
申請は先着順での受付もあれば、抽選が行われる場合もあります。
助成金を申請するにあたって必ず意識すべきことは「助成がなくても建てられる家にすること」。
「こどもみらい住宅支援事業」では早い段階で申請が締め切られ、助成を受け取れず困惑する声が多くありました。
そういったリスクを防ぐため、助成が受けられなかった場合でも支払える予算内で計画することをお勧めします。
