「みらいエコ住宅2026事業」など、住宅に関する補助金の対象となる「長期優良住宅」。2025年4月の施行により認定基準が見直され、省エネ性能の基準が引き上げられました。改正後の認定基準と、その申請手続き方法について解説します。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅として、所管行政庁に認定された住宅のことです。耐震性・省エネ性能・劣化対策・維持保全計画など複数の基準を満たす必要があり、認定を受けると住宅ローン減税の拡充や登録免許税・不動産取得税の軽減、各種補助金の対象になるなどのメリットがあります。
2025年4月施行の改正ポイント
2025年4月1日の施行により、長期優良住宅の認定基準のうち省エネ性能に関する基準が引き上げられました。どちらの基準が適用されるかは申請日で判断されるため、これから新築を検討する方は新基準を前提に計画する必要があります。
- 省エネ性能:断熱等性能等級4→断熱等性能等級5+一次エネルギー消費量等級6に引き上げ
- 建築行為を伴わない既存住宅の認定制度を新設(増改築なしでも維持保全計画のみで認定可能に)
認定を受けるための主な基準
| 耐震性 | 耐震等級2以上、またはこれと同等の耐震性能(壁量・偏心・接合部・基礎・地盤条件を総合的に検討) |
| 省エネ性能 | 断熱等性能等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級6 |
| 劣化対策 | 劣化対策等級3相当(防蟻・防湿対策、土台や浴室の防水処理、床下・小屋裏の点検口設置など) |
| 住戸面積 | 戸建て:総床面積75㎡以上(うち1階の床面積が階段部分を除き40㎡以上)、共同住宅:1戸あたり40㎡以上 |
| 維持保全計画 | 最低10年ごとの定期点検を実施し、構造躯体・防水部分・給排水設備の点検・補修履歴を記録・保存 |
申請の流れ
新築の場合、着工前に「登録住宅性能評価機関」による技術的審査(または一部の確認審査省略対象)を受け、その確認書とあわせて所管行政庁(都道府県・市区町村)に認定申請を行います。認定後は着工し、完成後も維持保全計画に沿った点検・記録を継続する必要があります。設計段階から対応するハウスメーカー・工務店が申請手続きを代行するケースが一般的です。
2026年に使える補助金制度
長期優良住宅は「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象にもなっています。地域区分1〜4は80万円/戸(古家除却を伴う場合は100万円)、地域区分5〜8は75万円/戸(古家除却を伴う場合は95万円)で、基礎工事着手が2025年11月28日以降、申請期限は2026年12月31日までとなっています。制度の詳細は下記の関連記事もあわせてご覧ください。
まとめ
長期優良住宅の認定基準は2025年4月の改正で省エネ性能の要件が引き上げられ、断熱等性能等級5+一次エネルギー消費量等級6への適合が必須になりました。これから家づくりを検討する方は、新基準を前提に間取りや仕様を決めていくことをおすすめします。補助金や他の認定制度とあわせて、最新の情報を確認しながら計画を進めてみてください。
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